【29年度研究テーマ】

　学校事務の能率の発揮及び増進のための研究・修養に努めること、また小・中学校及び教育委員会との連絡調整を図ることを目的としています。

○文書班　　　：「より良い文書管理基準表を考える」をテーマに、改定案や補助簿等の研究

○服務班　　　：服務の冊子の見直しと臨時的任用職員の休暇簿の改良案の研究

○資料班　　　：厚事研資料の見直し、更新作業の研究

○企画広報班　：研修会の企画立案の各校で使える共通の事務だよりの研究

○チーム学校事務班　：これからの学校事務に求められることや可能性等の研究

【29年度研究概要】

　厚木市学校事務研究協議会は、小学校２３校・中学校１３校の事務職員４５名にて構成されています。

　総会のほか、定例会を年３回行っています。また、講演会や研修会等も適宜行っています。定例会は、班別研究を軸に研究に取り組んでいます。また、地区別情報交換会として、厚木市立学校事務連携グループのグループごとに分かれて厚木市の課題について協議しています。

　今年度の研修会は、厚木市消防本部の方を講師にAEDの使い方や、救命救急方法等について学びます。また、総会後に厚木市立戸田小学校の吉田氏を講師に、「平成28年度教職員等中央研修」についての報告とグループ演習を行いました。この他、必要に応じ教育委員会と調整し、定例会の際に事務の変更点等の説明会を取り入れています。

【29年度研究テーマ】

・課題等の検討及び情報交換

・市服務規程の施行に向けて

【29年度研究概要】

１．活動について

　・課題等の検討及び情報交換

　・市服務規程の精査、協議、提案

　・施設見学による研修会の実施

２．教育委員会との連携

　・教育総務課・・経理・財務事務についての検討、事務連絡

　・教育指導課・・情報交換

　・学校教育課・・人事事務等に係る照会、相談

　　　　　　　　　教育委員会主催事務職員研修会の実施

３．校長会・教頭会との連携

協議会活動を行う際の予算的支援（地区分担金）

協議会で上がった課題等の解決のため連携をはかっている

４．小・中学校各研究会、学校間連携事務組織との連携

【29年度研究テーマ】

①学校事務に関する研究（共済組合関係・マイナンバー取扱事務・新人事給与システムについて）

②ＩＧ－ＮＥＴ研究（電子データ化された文書の更新）　

③学校事務職員をとりまく環境整備（事務職員研修）

【29年度研究概要】

　会員は、伊勢原市小学校教育研究会（１０校）と中学校教育研究会（４校）の事務職員２０名で構成しています。

　研究活動は、会員の自主性を尊重して研究テーマごとグループで行っています。研究テーマごとに、焦点を絞り込み、より内容の充実した成果を目指します。　
　「初任者等研修会」は今年度も継続して実施します。経験3～5年の比較的若手が今年度講師を務め、自身に基本的知識が身についているかの確認と人前で発表を行う体験をすることで、若年層の資質の向上を図るとともに、地域全体の向上を目指しています。

【29年度研究テーマ】

連絡協議会としての研究テーマはありません。

【29年度研究概要】

　海老名市小中学校事務職員連絡協議会は、今年度は小学校14名（13校）、中学校7名（6校）事務職員21名と校長会顧問2名の23名で構成されています。

　連絡協議会としては、学期ごとに1回（海老名市は3学期制です）協議会を開催する時点での職務上の課題に対して、市教育委員会の各課からも出席していただき、具体的な協議及び連絡調整を主な活動としています。さらに、連絡協議会内に研究部、広報部、編集部の3部を設置して、事務職員向け、教員向けの資料作成や事務の手引「Big Help」の更新等を行うとともに初任者研修およびPC研修を開催し、事務職員としての果たすべき役割、Tリテラシーの継承等の確立をめざした活動もしています。

【29年度研究テーマ】

〇小田原市小学校教育研究会学校事務研究部会
研究テーマ　　　「学校事務の能率化と標準化」

〇小田原市小学校教育研究会学校事務研究部会

研究課題　第１グループ　学校事務に関する文書のデータベース化及び更新

　　　　　第２グループ　旅費事務の手引き法規編質疑応答集の記入例作成

　　　　　第３グループ　文書ファイル基準表の見直し等、文書管理の諸問題についての研究

〇小田原市中学校教育研究会学校事務研究部会

研究課題　「学校事務の能率化と標準化をはかる～学校事務の視点から生徒の学びを支援する～」

【29年度研究概要】

　小田原市学校事務職員研究協議会は、小田原市小学校教育研究会学校事務研究部（以後「小教研事務部会」）と小田原市中学校教育研究会学校事務研究部（以後「中教研事務部会」）の２部会で構成されています。

　中教研事務部会は１９９２年度（Ｈ４年度）より神事研に加入し、活動を続けてきました。２００５年度（Ｈ１７年度）からは小教研事務部会も加わって小田原市立学校に勤務するすべての事務職員が神事研に参加することになり、県内研究組織との連携の中で大いに刺激を受けています。

【29年度研究テーマ】

　鎌倉市学校教育研究会は、鎌倉市の学校教育の進展に資することを目的としています。その中の事務部会は、学校事務の研究を軸に活動しています。

【29年度研究概要】

　昨年度まで、鎌倉市の事務職員の研究会には『鎌倉市学校教育研究会事務部会』及び神事研に加入している『鎌倉市学校事務研究協議会』の2つがありましたが、今年度から『鎌倉市学校教育研究会事務部会』に一本化されました。

　8月を除き喘息として毎月1回開催され、研究・研修・情報交換・他地域参観等を行います。
　学校事務の研究については、『服務』『給与・旅費』『市経理』『情報管理』『研修』の5つのグループに分かれて活動し、年度末にそれぞれの成果を発表します。
　研修は、事務職員が講師となる若年層向け研修会の他に、外部講師を招いて全体研修を行います。
　11月には、各研究グループの希望に応じて他地域参観を行う予定です。

【29年度研究テーマ】

各地区研究会の研究テーマ

１．川崎区　『学校災害～学校再開ヘ向けて事務職員も知っておこう～』

　　『教育課程と教材整備』

２．幸区　　『日常業務の創意工夫』

　　　　　　『先生たちと共に進める夢教育２１』
３．中原区　『事務職員が提案する学校防災』
　　　　　　『包括外部監査の指摘事項から徴収金等を考える』

４．高津区　『学校予算の有効な使い方』

　　　　　　『経費削減・物品経理について』
　　　　　　『福利厚生について（教職員の負担軽減を目指して）』

５．宮前区　『学校事務職員の現状とこれから』

６．多摩区　『日本年金制度の変遷』
　　　　　　『共済事務事例集』
７．麻生区　『今後関わりそうな事務手続き（徴収金・就学援助等）』

☆研究部　 大枠の研究テーマ 『学校運営(経営)における事務職員の役割～教育活動とのかかわりを含む～』

　　　　 具体的研究テーマ 『スクール･コンプライアンス～学校事務職員の視点から～』

【29年度研究概要】

　川崎市公立学校事務研究会は「会員相互の親睦を深めつつ、事務職員の資質向上を図り、関係機関との連携をもとに学校事務の研究・研修を推進し、学校教育の充実発展に寄与する」ことを目的としています。

　また、活動の方針として「本研究会の充実発展を目指すため、各地区の相互協力を図り、研究・研修を深める」、重点目標として「知識と見識を深め、学校事務職員としての実力を高める」と「会員相互の連携を強め親睦を深める」を掲げ、7つの行政区ごとの地区研究を基盤としています。

　そして、常設機関として総務部、研究部、研修部を設け、必要に応じて特別委員会（平成28年度は「学校財務事務の手引改訂委員会」）を設置し、研究・研修活動を行っています。

　全体的な事業・活動としては、各地区の研究発表の場としての川崎市学校事務研究大会をはじめ、初任者研修会（市教委主催、研究会協力）、フォローアップ研修会（採用2年目対象）、初異動者のための研修会（研究会主催、市教委協力）、PC研修会などがあります。

【29年度研究テーマ】

・「実務支援研究委員会」

　実務支援コーディネートを行います。委員会内に「支援コーディネーターグループ」と『支援マニュアルグループ』を設け、新規採用者の基礎的能力の習得を支援します。

・「業務改善研究委員会」

　様々な学校事務の課題を明らかにし、改善に向けた取り組みを追及するとともに、会員への情報提供を図ります。

【29年度研究概要】

　相模原市学校事務研究協議会は、小学校72校、中学校37校、計109校の相模原市公立小中学校事務職員を対象として組織されています。

　学校事務の研究と研修を通して会員の資質向上を図り、相模原市の教育に寄与することを目的として活動しています。

　具体的な組織研修活動として、全会員を対象とした「実務研修会」・「講演会」・「パソコン研修会」、経験の浅い事務職員を対象とした「学校事務職員研修会Ⅰ期」(採用１～２年)・「学校事務職員研修会Ⅱ期」(採用３～５年)をおこなっています。

　「ホームページ委員会」による広報活動を行い、「業務予報委員会」による「業務予報」の配信によって実務支援と事務職員のスキル向上を図っています。

【29年度研究テーマ】

「学校事務の効率化」

【29年度研究概要】

　月1回、小中合わせて18名が3つテーマに分かれて研究しています。

①「ICT」班（継続）
時期ごとの仕事の一覧業作成、インターネットを活用したスケジュール共有の試行

②「手引き」班（継続）
現在使用中の「学校事務の手引き」の更新（様式変更も含）

③「初任者研マニュアル」班（継続）
事務職が担当する初任者一般研修の手引きの作成、全校共通の内容マニュアル化

研究会は貴重な情報交換の場になっており、年数回、教育委員会の方と直接話をする機会も設けています。また研究と並行して事務連携も始めました。間近に迫る世代交代にむけて、少しでも成果が残せるよう活動を進めています。

【29年度研究テーマ】
・事例別事務処理簡易チャート
・新人事給与システムの共通理解

【29年度研究概要】

　本研究会では月に１回程度、各学校の事務室経営の見学、情報交換、研究を行っています。今年度は簡易ではありますが、事例別にどの書類が必要でどこに提出するかなどが一目でわかるチャートの作成を進めています。　
　また今年度より大幅に変更された給与システムについて、研究会を通して確認しながら共通理解をしていこうと思っています。

【29年度研究テーマ】
　これまでの事務連携組織の振り返りとこれからの課題

～神奈川県学校事務研究大会いで研究う発表を通して～

【29年度研究概要】

　「中郡学校事務研究協議会」は、大磯町４校６名と二宮町５校６名の学校事務職員で構成されています。

　両町は町単位で学校事務連携組織を設置し、毎月１～２回程度、教育委員会事務局職員を交えて会議を持ち、実務を行っています。

　そのため、例年、両町で一緒に行う研究協議会の出張回数を絞って年間７回でしたが、今年度は、「第19回神奈川県学校事務研究大会小田原大会」で研究発表を行うため、回数を増やし年間11回行います。

　その中で発表のための検討と準備を行っていきます。

【29年度研究テーマ】

◎学校事務の研究活動の充実と学校事務職員の資質向上を図る。

・学校事務における諸課題についての情報交換を行い、情報の共有化を図る。

・初任者・臨時的任用職員のための事務支援・研修の充実を図る。

【29年度研究概要】

　秦野市立学校事務研究協議会は、全体会を年２回開催しています。また、研究部・研修部・総務部に分かれ、活動しています。

・全体会は小学校教育研究会・中学校教育研究会・学校事務連携組織での研究内容を共有し、共通理解を図ることを目標に行います。

・研究部は小学校教育研究会・中学校教育研究会の事務研究会での研究テーマに基づき研究を進め、３月に相互交流の研究報告会を行います。

・研修部は初任者等経験の浅い事務職員を対象にしたキャリアアップ研修会や年１回開催する研究協議会主催の研修会についての資料の作成や企画運営を行います。

・総務部は給与旅費・財務・服務・庶務それぞれの担当者が、学校事務連携組織連絡会議の各ブロックで生じた疑義等について確認を行います。また、それぞれの担当者が研究会等で作成した手引きを、関係機関と連絡調整しながら加除訂正を行います。

【29年度研究テーマ】

　今年度は、ベテランの方々のご退職により、多くの新採用・新任用の方をお迎えすることになり、世代交代が大きく進みました。
　すべての学校が滞りなく、円滑に運営されるためには、一人ひとりの資質向上が必要であり、研究としては内向きになるが、今は「足元を固めよう・育てよう」という時期であることを全体で確認しました。
　そこで従前のテーマ別研究をいったん止めることとし、

『「チーム学校」「チームひらつか」の一員（メンバー）として、・・補欠ではなく、レギュラーをめざしていこう』をテーマに5つの領域研究部会を中心に実務研究を充実させ、各学校事務職員がしっかりと現場での信頼を得て、着実に仕事をこなせる力を持つことを目指して活動をはじめています。

【29年度研究概要】

［会員・役員について］

　平塚市小中学校（小学校２８校・中学校１５校）に勤務する事務職員が会員（現在４７名・臨時的任用職員１２名、再任用４名、新採用３名を含む）となります。

　役員は会長以下７名（会長１名・副会長２名（小中）・書記１名・会計２名・監査１名）で小学校・中学校長会長を顧問として位置づけています。

［定例会・研究組織について］

　給与等支払簿の配布日に合わせて毎月行っています。内容は役員会等からの事務連絡、小中学校別での打ち合わせ、全体研究（領域別説明会）、各領域研究部会での研究となっています。領域研究部会に重点を置き、事務研から一か月間の業務を「全体研究（領域別説明会）」で説明するとともに、新採用・新任用等用向け手引の作成・配布をおこなっています。
　領域委員（長・担当支援室長）は、毎月の説明に向けて関係各課担当と連絡調整し、業務スケジュールを確認し、手引の作成を領域研究部会内で行います。また、継続している課題の解決に向けても部内で検討討議をおこなっています。
［行政との連携･連絡調整について］

　本研究会では、他の機関（教育委員会各課担当等）との連絡調整のために以下の５領域委員会を設置しています。会員は必ずどこかの領域委員会に所属し、委員長が中心となり活動を展開しています。また事務連携支援室各ブロックには必ず１名以上の各領域担当者がいて事務研と支援室は織物の縦糸と横糸の関係を構成しています。

1，財務･環境領域委員会･･････財務、事務機器、環境等に関すること

2，情報領域委員会････文書、個人情報、ネットワーク等に関すること

3，人事･服務関係領域委員会･･服務、福利厚生に関すること

4，給与･旅費領域委員会･･････給与、旅費等に関すること

5，学務領域委員会･･･････････学務に関すること

(  研修委員会･････････････････研修に関すること　学校事務支援室内 )　

【29年度研究テーマ】

①事務の効率化　②これからの学校事務を考える　③手引の解読　④明日すぐに役立つ事例検討会

⑤業務ソフト・フォーム集の整理・編集・開発　⑥文書分類と備品分類　⑦新採用教員向けハンドブック作成　⑧学校再配当予算について　⑨初任研テキストの作成

【29年度研究概要】

　本研究会では、前述の研究テーマごと、9つのグループに分かれてのブロック研究を年間6回程度と、全員が集まる全体会を、総会を含めて年4回設けています。

 　また、ブロック研究とは別に、初任者研修も行い、対象者の状況やニーズに合わせた形で企画運営しています。

【29年度研究テーマ】

　事務処理手引きの見直し（マイナンバー、新人事給与システム）

【29年度研究概要】

　三浦市学校教育研究会事務部会は小学校８校、中学校３校の事務職員１１名で構成されています。特に、マイナンバーと新人事給与システムについて情報交換をおこない、共通理解をはかり実務に活かしていきます。

【29年度研究テーマ】
　学校事務の可能性の追求と教育環境の充実をめざして

【29年度研究概要】

　大和市学校事務研究協議会は、小学校１９校、中学校９校、会員数は会長である校長と副会長である教頭を含めて４４名（うち臨任１０名、再任用５名）で構成されています。

　活動は全体協議、全体研究、班別研究を行っています。班別研究としては、下記７班に分かれて各担当分野の窓口となり、関係機関等と連絡をとり会員へ周知を図ります。1年間の活動を立て研究を行い、最後の研究会で研究報告をすることになっています。

1班　県費　　　　　　　・・・県費・共済・旅費について情報提供他

2班　市費　　　　　　　・・・財務・備品の情報提供、印刷機仕様書作成、監査の集約

3班　事務の手引き　　　・・・事務の手引きの作成・校正

4班　研修　　　　　　　・・・講演会・夏季研修会の企画立案

5班　情報・広報　　　　・・・事務予定表・要覧の作成、新採用向け冊子の更新

6班　校務支援システム　・・・システムの活用・運用、PC作業の効率化、情報セキュリティについて
7班　文書　　　　　　　・・・新文書分類表・ファイリング

【29年度研究テーマ】

　新しい学校事務に向けた実践と検証

【29年度研究概要】

＊研究委員会

　・委託研究の推進

＊情報化活用委員会

　・パソコン、インターネットの学校事務分野における活用の推進

＊研修事業

　・年１回、全体研修会の開催

　・年２回、課題別研修会の開催

　・年８回、教職員課主催初任者研修に協力

　・年２回、教職員課主催研修に協力

＊部会による活動（市内を５部会に分割）

　・委託研究の推進

　・部会独自の研修（タイムリーな話題や初任者の援助）

＊その他

　・厚生活動

　・広報誌「窓」・インフォメーション等情報の発行

【29年度研究テーマ】

カリキュラムと学校事務研究委員会

カリキュラムと学校事務について様々な視点から研究を行います。学校事務職員とカリキュラムとの関わりや、様々な教育活動と学校事務との関わりのあり方などを中心に研究をすすめています。今年度3月の研究大会で発表する予定です。

学びの環境向上研究委員会
　より効果的な教育環境の整備について多面的な視点から研究を行います。よりよい教育環境の提供に学校事務職員がどのように力を発揮できるか研究を進めていく予定です。

学校財務と教育支援研究委員会
　学校財務を通した効果的な教育支援について、多面的な視点から研究を行います。学校の財務に関する事全体を見渡し、子どもたちの教育支援のために事務職員ができることを研究していく予定です。

【29年度研究概要】

　「横浜市公立学校事務職員研究協議会」は、「学校事務の研究と研修を行い、会員の資質の向上を図り、もって学校教育の充実と発展に寄与する」ことを目的とした活動を行っています。

研究・研修・編集・広報が主な活動ですが、市内１８行政区ごとにある地区研究会は本会の基盤をなすもので、研修・研究を深め、情報交換を行う場ともして、通常月１回の研究会合があります。

　本部では、３つの研究委員会を運営し、地区研究会とともにその成果を「横浜市学校事務研究大会」で発表しています。また、全会員を対象とした大規模研修、希望者を対象とした小規模研修、職務経験などに応じた年次研修などの各種研修事業を開催しています。さらに、様々な実務資料の収集・編纂・電子データ化を行い、蓄積されたデータをもとに各種資料冊子、印刷物などの編集・発行及びイントラネットへの掲載・更新を行っています。そして、本研究協議会や全事研など、関係団体の活動状況などを広く会員へ伝えるため、広報紙の発行やWebページの運営等を行っています。