２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災後も学校現場は日々の業務に追われ、命を守るための対策を後回しにしている現状がある。そこで今一度防災について考え、学校事務職員としてその職務の特色を活かした学校防災への関わり方を探ることにした。

　災害対策は災害時のみならず、「備え」が重要である。学校には備蓄倉庫が設置されたが、それは地域のための備蓄であり、学校のための備蓄ではない。児童生徒数分の飲料水などを購入している学校もあるが、多くはＰＴＡ予算に頼っており、これらの備蓄について把握している教職員は僅かといった現状もある。そこで、学校防災の問題点の一つである学校備蓄の整備にこそ、学校事務職員の強みを発揮できるのではないかと考えた。

　防災備蓄として学校に必要なものを検討したところ、ガスコンロやラジカセ、乾電池など、普段から学校にあるものも多いことに気づいた。防災用として購入することで死蔵させることなく、通常時でも併用できるものを選定する、という視点は学校事務職員だからこその発想だと言える。

　また校種や学校規模によって備蓄の種類や目的、使える予算額が変わってくることから、同区内の学校を対象にアンケートを実施し、より多くの意見を集めることとした。防災用品の購入に充てられる予算は２～５万円という回答が一番多く、また予算額と学校規模は比例しないということが分かった。児童生徒の安全を守るために防災は最優先されるべきという理想と、いつ来るか分からない災害に大きな予算を優先させることができない現実が浮き彫りとなっている。予算を管理する学校事務職員が計画性をもって防災備蓄の提案をしていくことが学校防災の進展につながる。

　さらにアンケートで実感したことは防災備蓄品の学校間格差である。本来は市内の学校であればどこでも同じように備えをしておくべきであり、児童生徒の安全に格差が生じてはならない。そこで「防災備蓄整備表および購入企画書」を作成した。これは学校規模や児童生徒数、教職員数および防災備蓄品の現有数を入力すると、それに応じた整備基準数量が算出され、不足分を購入するための企画書も出力できるものである。これに沿った防災備蓄整備を行うことで、学校間格差を減らすことができると期待している。また学校事務職員自身も防災を意識し、滞りがちな学校防災の体制づくりや教職員の意識向上に繋げていけると考えている。

【研究大会内容】

〇講演「学校事務職員の現在と未来　どんなことができるか、挑戦したいか」

教育研究家、文部科学省学校業務改善アドバイザー　妹尾　昌俊　氏

〇研究発表

研究部「スクール・コンプライアンス～学校事務職員の視点から～」

多摩区「共済制度について―年金制度の変遷と共済組合の事例―」

川崎区「教育課程と教材整備」

　　　　「学校防災～学校再開に向けて学校事務職員も知っておこう～」

中原区「『チーム学校』を通して見る文教政策」

「学校事務職員が提案する学校防災～学校財務の視点から～」

教職員給与費移管による制度改正によって川崎市でも学校事務職員の仕事が大きく変化する中で、意欲的な提案が多く見られた大会となりました。

＜研究部＞

「スクール・コンプライアンス～学校事務職員の視点から～」

　コンプライアンスという言葉が一般的に意味するものは「法令遵守」であるが、そこからもっと能動的、広義的に捉え、「法令遵守」を基盤として社会的要請、さらに価値提供について研究し、ステークホルダーに対して学校は何ができるかを学校事務職員の視点から考えてきた。平成２７年度の研究大会では中間報告という形で「スクール・コンプライアンス」の定義を伝え、今回は主に定義内における「価値提供」について報告する。

　まず「価値提供」とは具体的にどのようなものか。「スクール・コンプライアンス」の定義を基に、下から「法令に基づく業務」「社会の要請に基づく業務」「自らの発想に基づく業務」の三層に分類し、それらを貫く縦棒が「価値提供」と考えた。「価値提供」はすべての層に内在し、業務の工夫・改善をすることで各層は厚みを増していく。上の層ほど業務自体による価値提供が大きくなるが、業務の工夫・改善次第で層の高さに関係なく価値を高めることができる。

　このように「スクール・コンプライアンスの概念を前提に、現状から更に一歩踏み込んで自発的に学校運営に参画する業務、またその姿勢」を研究部が考える「価値提供」と定義し、取り組んだ実践例を挙げる。

　・使用する記憶媒体の統一およびAV機器の選定、NASの導入

　・防災ヘルメットを買い替える際に教職員とすぐ判別できる物品選定の提案

　・業者への支払時期を迅速に行うための学校徴収金振替額の変更

　・振替手数料の発生に伴う学校徴収金取扱金融機関の変更

　・学校重点目標に基づく児童用ベンチの設置

　・具体的取り組みの積み重ねによる防災関連部会での中心的役割の獲得

　これらは一例であり、学校によって「価値提供」の内容は異なる。「スクール・コンプライアンス」という視点には、個人個人の意識を外側へ向けることで組織全体の仕事の質を変える可能性があると考える。学校をよりよくするために自分は何ができるのか、さまざまな職種の職員と積極的に関わりながら学校の現状や課題を把握し、改善策を考えていくことが大切である。

＜川崎区＞

「教育課程と教材整備」

 

　教育課程とは各教科などの目標を実現するように組織した計画であるということから、まずは各学校で作成している学校運営計画を持ち寄り、傾向などを調べることから始めた。

　保健体育の学校運営計画では、教育課程の実施時期が若干違ったものの内容はほとんど同じであり、学校独自の教育課程は見られなかった。

続いて保健体育の教育課程を修了するにあたって必要な教材を調べるため、文部科学省が提示する「教材整備指針」を確認した。教材整備指針とは、学習指導要領に基づいて教科・機能別に教材を分類し、クラス数、クラス人数により基準数を定めているものである。そこで、各学校で保有している保健体育および音楽の物品を調査し、教材整備基準と比べてみることにした。小中学校ともに授業で必要な分類は比較的基準数を満たしており、授業で必要な分類以外にも小学校では遊具として保有していたり、あるいは中学校で選択制の種目のうち、実施していないものは保有数がゼロとなっているという特徴が見られた。音楽に関しては弦楽器や管楽器など基準数が明らかになっていないものが多く、授業では使用しない備品もあるため、教材整備指針を参考にすることは難しいと判断した。

これらのデータの活用方法として、予算委員会で教材整備指針の基準数を提示することを検討した。その場合に想定されることとして「実際には必要ないものを買うことになる」「過剰に物品購入の希望が出てくる」等の不都合が考えられる。そこで、備品購入希望を募る際の資料として配付したが、教材整備指針より不足している備品についても積極的に購入するという意見があまりなかった。理由を確認すると、不足備品について緊急性や必要性を感じていないためであった。実際に予算委員会で購入決定したものは、教材整備指針と比較して不足している備品とは異なるものが大半であった。

　始めに、学校事務職員としての業務を通してなりたい自分や学校において実現したいことをワークシートへそれぞれ書き出しました。続いて今まで実践してきたことやこれから身に付けたいこと、これからの展望などを記入しました。

　グループ内での自己紹介の後、講話を聞いて感じたことやワークシートに記入した内容について意見交換を行いました。初任者研修会ということで経験年数の浅い参加者が多かったこともあり、日々の業務で心掛けていることや他の市町の業務内容を伺うなど参考になる話が多くあったようでした。横田氏からは「同じグループで話し合いを持った参加者とのネットワークを大事にしてください」というアドバイスもあり、グループ内での意見交換はこれからの業務における工夫・改善へのヒントにもなったのではないかと思われます。

　グループ内での話し合いは予定時間いっぱいまで行われ、時間が足りないと感じてしまうくらいの活発な意見交換の場となりました。

　話し合いを受け、グループ研修の冒頭でそれぞれが考えた、「なりたい自分」「学校において実現したいこと」をもう一度考えることとなりました。学校事務職員としてこれから自分がどのような姿勢であるべきか、具体的なビジョンを描くことができた参加者もいたのではないでしょうか。

① 学校制度―コミュニティスクール：地域

② 組織マネジメント―チームとしての学校

③ 学習内容―新学習指導要領

④ 教育理念―インクルーシブ教育

⑤ 人材育成―学び続ける教（職）員

⑥ 働き方―職務の再定義とワーク・ライフ・バランス

横田氏からは、これらの「波」に対応する力が、今後教員にも学校事務職員にも求められてくるだろう、とお話がありました。

　特に学校事務職員には教員とは違った視点に立った専門性が期待され、「これまで求めてきたもの（＝不易）」と「これから求められていくもの（＝流行）」がある、とお話がありました。

　「これまで求めてきたもの」とは、情勢などに左右されず、常に学校事務職員に求められるものであるとのことです。たとえば「正確・迅速な事務処理能力」は、それがなければ学校事務職員として成果を上げることができません。

　「これから求められていくもの」とは、「新たな波」を乗り越えるために必要とされる能力のことです。学校に求められるものが変わることへ対応するために教員から今後学校事務職員に様々な相談が寄せられることが予想され、それに応えられる専門性が求められていくだろう、とのことでした。

　しかし専門性だけにかたよるのではなく、個性も伸ばすことが重要である、というお話がありました。専門性だけでは「誰でもよい」「機械でよい」と考えられてしまうためである、とのことです。学校の中でどのような役割が求められているのかを考えることが必要であり、精神的向上心をもって「誰かのために役立ちたい」と思えるプロフェッショナルになることが重要である、とお話がありました。

　平成29年４月、横浜、川崎、相模原の３政令市の給与費移管・権限移譲により、現在は政令市を除いた県域の事務主幹である学校事務職員で活動を続けている状況があるとのことです。組織の規模や活動を縮小せざるを得ない状況があるなかで、全県組織の復活に向けて政令市の代表の方々との意見交流を継続しているとのことでした。

グループ討議

　参加者は所属する学校の様子や地区で実施されている事務連携について情報交換を行うとともに、これから学校事務職員として新しい役割を果たす上でどのようなことが可能であるのかについて意見を出し合いました。実務を行う中で今まで以上にできることは何か、意識を変えて取り組むべきことは何か、学校事務職員についての可能性がどこまで膨らむのか、など各グループでは設定された時間が足りないくらいに活発な討議が行われました。

　一部のグループから討議内容についての発表が行われ、「つかさどるということ自体を考えるのは実は難しいことであり、現状のままではまだまだ足りていない」「今までやってきたことを見直し、分掌や組織の中で改めて何ができるのかを見極める」といったことが述べられました。

　グループ発表の後、風岡氏より講評があり、「今回の討議では年代や市町間で学校事務職員の業務内容に違いがあることに気づいたと思います。その中でベテランの学校事務職員の経験談というのは仕事をする上でとても参考になると思います。また、学校教育法が改正されたことで、これからは『つかさどる』ということをうまく利用して新しい役割を果たしていくことを考えるのが良いのではないでしょうか」というお話がありました。

　
　はじめに学校教育法の「従事する」から「つかさどる」の法改正にあたって、学校事務職員から受け取る昨今の印象について触れられました。

「これまで学校事務職員にとって目標だった今回の法改正がこれからは出発点になる、と同時に決して新しいことと考えるのではなく、今まで積み重ねてきた議論や実践に目を向け、すでに『つかさどる』ととらえられる役割を果たしている部分もあることを認識しなければならない」と述べられ、慌てることなくこれまでの学校事務職員の実践の積み重ねを大切にする視点の重要さを伝えられました。

　次にご自身の現在の職務から思う学校事務職員の重要な役割についてのお話がありました。現在、豊橋市教育委員会事務指導主事として、教員・学校事務職員・管理職に対する事務指導や学校経営に関する助言、また学校配当予算の総括的な役割を果たしているとのことです。同市では教員の多忙化解消へ向けた様々な事業の取り組みを始めており、そのために関係諸機関と連携して予算措置を実現させるコーディネーターとしての役割が非常に重要であるとし、その役割を担う事務職員の立場は、学校・教育委員会共通である、と述べられました。

　続いてこれからの学校事務職員の「つかさどる」職の意味について、法改正の主旨や背景を踏まえて説明がありました。子ども達がこれからの社会で自立的に生きるため必要な「生きる力」を身に付けるために、自らが課題を見つけ解決をしていく主体的で対話的な深い学びが求められています。このことは、教員・学校事務職員にも必要とされているとのことです。「教科の枠を超えた横断的な学びや、教育効果を高めるために環境整備や地域の人材を活用する等『教育』と『経営』が結びつけられた教育活動が求められており、そのために研鑽の継続性や情報を収集選択し多様な人材との共同を通して課題解決に取り組む能力が教員や学校事務職員に求められている」と、「つかさどる」職に求められる学校事務職員のあり方について説明されました。またその共同の場の一つが共同実施組織であり、そこで得た能力を学校改善に生かす仕組みづくりや、情報交換することから生まれる課題設定とその解決能力を育成する場の強みを生かすことの大切さについても述べられました。

その上で、「つかさどる」職として学校事務職員に求められているものが、これまでの積み重ねの上に成り立っているものであり、今回の法改正をこれからの主体的な姿に進んでいく契機と捉え、そのために様々な形で学校事務職員の相互の情報交換が重要になってくるなど、学校事務職員の「つかさどる」職に対するこれからの向き合い方について説明されました。

その他コミュニティスクールの学校事務職員へ対する期待や、働き方改革の議論から生まれる学校業務配分の見直しや残業制の扱い・業務アシスタントとの差別化の課題など、学校事務職員をとりまく環境の変化にも触れられました。

　「つかさどる」職について学校事務職員に求められるものの説明が分かりやすく、これまでの仕事の延長線として捉えるという話に安心と自信が持てました。それと同時にこれまで以上に、自身の置かれている立場に責任が求められており、それをどう果たしていくべきなのかを考えさせられる、大変貴重な講演となりました。

（担当：近藤）

資料の説明に続いて関連する休暇についてのお話がありました。産前産後各８週間の出産休暇(産休)に入る前には、妊娠時通勤緩和措置や妊娠者通院休暇等の休暇があるとのことでした。男性職員が取得できる育児参加休暇、全職員対象の育児休暇及び子の看護休暇についてもお話がありました。「休暇等の服務関係は学校事務職員が実務を担当していない場合もありますが、知識として出産関連の休暇について知っておくのは良いことでしょう」とアドバイスがありました。

出産関連の事務処理では、最初に該当の職員がいつから出産休暇を取るのかを管理職に確認するとのことでした。横田氏は冒頭で紹介した資料を使って、職員本人に提出すべき書類について時間を掛けて丁寧に説明しているとのことです。出産後には出産費・出産費附加金(家族出産費・家族出産費附加金)の請求手続きや産前産後休業掛金免除の申請手続きがあるとのことでした。この掛金免除については産後休暇期間中にしか申請できないため注意が必要であるとのことでした。

　続いて育児休業の制度についてのお話がありました。職員より育児休業の延長についての相談があった場合には早い段階で職員本人が校長に相談をするように伝えた方が良いとアドバイスがありました。申し出が直前すぎる場合には代替職員を配置できないことがあるなど学校内の人事にも影響が出るためとのことでした。　

育児休業に入った後には育児休業手当金の請求手続きがあり、その内容や添付書類について触れられました。共済組合ホームページでは育児休業手当金の請求額についての計算用エクセルがダウンロードできるようになっており、請求額の計算に利用できるとのお話がありました。育児休業掛金等免除申請も同時期に行うことになるとのことですが、「育児休業手当金の請求と育児休業掛金の免除ではそれぞれ提出先が違うということに注意しましょう」とのことでした。

　育児休業からの復職後には住宅財形・年金財形の再開の手続きや標準報酬育児休業等終了時改定時申出書についての手続きがあるとのことでした。次いで、３歳未満の子を養育している場合の標準報酬月額の特例について説明がありました。こちらは標準報酬月額が下がった場合でも、将来受け取る年金額が下がらないようにするための手続きであるとのことです。

続いて扶養手当についてのお話がありました。扶養手当の認定の際には、①扶養親族の範囲、②所得限度、③主たる扶養者、という３つのポイントがあり、各ポイントについて説明がありました。まず①扶養親族の範囲について、図を用いて解説がありました。特に配偶者の子や孫、配偶者の父母のような職員本人とは血縁関係がない姻族については血族とは違い、扶養親族の範囲内であっても認定できない場合があるため注意が必要とのことでした。続いて②所得限度額について解説がありました。原則として、扶養される者の所得の合計額は年額130万円程度かつ月々に換算した結果平均108,333円以下という上限があり、これを満たしていれば認定可能となっていますが、例えば月々の給料は108,333円以下であるが、ボーナス等で130万円を超えてしまい認定できない場合等の様々なケースがあるため、扶養される者の所得の状況についてはしっかり確認することが大切とのことでした。最後に③主たる扶養者について解説がありました。扶養義務者が複数いる場合、通常は収入の多い者が主たる扶養者になりますが、家庭の状況等で一概にそうとは言えないため、誰が被扶養者の生計を維持しているのかは必ず確認が必要とのことでした。

　続いて、扶養手当について監査等でよくある指摘事項についてお話がありました。具体的には、「支給開始や取り消しの時期が誤っている」「事業所得のある配偶者について所得証明書のみで確認していた」「雇用保険の基本手当を受給中の配偶者を認定していた」などがあるそうです。これは、冒頭にもある通り迅速で的確で誠実な処理をしていれば、このような指摘も少なくなるだろうと渡辺氏は考えているとのことです。

扶養手当についての説明の後、児童手当についてのお話がありました。はじめに児童手当に関する年間の流れについて触れた後、その流れの中で行う事務処理について説明がありました。認定の時期や支給日、所得の要件等の基本的なことや、注意すべきポイントが整理された解説はどれも参考になるものばかりでした。現況届についての解説では、提出が遅れた場合でも手当自体は消滅せず、現況届を提出するまで支給を停止するということが正しい解釈であるというお話がありました。また、この年間の流れ自体は県の条例ではなく児童手当法で決まっており、児童手当は社会保障的な意味合いが強く、全体で支えあう制度のため勝手な解釈をして事務処理をしてはいけないとのことでした。

続いて扶養手当と同様、監査等でよくある指摘事項についてお話がありました。具体的には、「子ども手当のときの書類が添付されていなかった」「現況届で認定したことにする」「配偶者の所得の方が明らかに高いものがあった」などがあるそうです。こちらについても迅速で的確で誠実な処理を心掛けることが大切とのことでした。研修の最後には神事研の給与事務等研究委員会が作成した「ライフプラン『とある職員の一生』」という参考資料について渡辺氏より紹介があり、研修が締めくくられました。